警察証明について

ビザ申請に必要な警察証明について


世界の多くの国の居住関連のビザ申請には、警察証明と言われる無犯罪証明書が必要とされます。
観光ビザなどは滞在期間が短く、もともと自国に利益をもたらすであろう目的で渡航されますので、そこまでの提出は求められませんが、滞在期間が長く居住が伴なう場合であれば、自国に不利益をもたらす可能性がある人物にビザを下ろすわけにはいきません。
少なくとも犯罪歴がない人間でなければならないというものなのです。
ですからこの警察証明による「無犯罪証明書」が必要となるのです。
これは自分が所属する国の警察に対して申請を行いますが、日本であれば警察本部の監察課などに申請を行うこととなります。
この申請には、渡航する先のビザ申請書、戸籍謄本、住民票、パスポートの提出と、指紋採取などが必要となります。
この申請と取得には、確かな申請の理由が必要なのです。
警察本部に申請を行う手順であれば3週間ほどで取得できますが、もし海外において在外公館での手続きを行った場合には、二ヶ月三ヶ月かかることとなります。
普通は日本語による書類となりますが、ビザ申請のためであれば、渡航先が求める言語によって併記されたものを発行してもらうことが可能です。
取得した警察証明は、自分で開封することが禁じられています。
また自分の犯罪歴が知りたいなどの理由において申請理由を偽り、その行為によって取得した証明書を開封するのも禁じられています。使用しないときには、返納が義務付けられています。
犯罪歴には、青キップの交通違反や免許停止といった各種の行政処分、赤切符の交通違反といった刑事罰に関わるものでも罰金納付から5年経過のもの、執行猶予が終了した刑事罰、刑期満了から10年経過の懲役刑や禁固刑などは記載されません。
また逮捕があったとしても裁判において無罪が確定した犯罪や無効の有罪判決、恩赦といったものは記載されることはありません。
しかしここい犯罪歴があったからといって、かならずビザ申請が却下されるというものではありません。
出来る限り不利益となる人物の入国は退けたいという基本的な考え方は各国に変わりはありませんが、この判断は各国の運用に違いがあります。
厳しいといわれる国と、柔軟だと言われる国といった違いが生じるのは、その国の申請を処理する機関や移民局などの個々の判断基準が存在しているからです。
この運用について対して、現在属している国が関与することはありません。
日本国民が渡航する場合には、日本政府がこの判断に関与しているということはないのです。

 

 

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